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2017年12月は、米政権による突然の「エルサレム首都認定」が、世界を騒然とさせました。
これまで長い年月をかけて行われてきた米国主導の中東和平交渉が、皮肉にも米国の一存で一気に不安定な状況となりました。
こうしたイスラエル寄りの発言は、もともとトランプ大統領の公約にもあがっており、また共和党の支持を得るために必要なものです。
端的に見れば「米国第一」に映るこうした一連の行動が、国際社会にどのような影響を与えるのか。特に大国ロシア・中国のこれからの動向が気になるところです。
また日本国内では、天皇陛下の退位、そして皇太子さまの即位日が閣議決定されました。
ご高齢となり公務に支障をきたさない段階での退位を望んでおられた陛下の希望が、こうして早期に実現されたことは幸いなことですが、皇室典範を必要以上に改正し、皇統が傷つく事態になることがないよう願うばかりです。
「米トランプ氏、エルサレム首都承認」（12月7日付）
トランプ米大統領は6日午後（日本時間7日未明）、エルサレムをイスラエルの首都と承認し、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるよう指示する。「約70年にわたる米外交政策の転換」で、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉の早期再開が困難になるだけでなく、地域を不安定化させる危険性をはらんでいる。
「NHK受信料、実質義務判決」（12月7日付）
NHKが受信契約を結ばない男性に受信料の支払いを求めた民事訴訟の判決で最高裁大法廷は6日、事実上支払いは義務とし、テレビ設置時からの受信料を支払う必要があるとする初判断を示した。判決は「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」と述べ、NHKとの契約義務を定めた放送法の規定について「合憲」とした。
「即位の礼、19年秋の方向」（12月9日付）
天皇陛下が2019年4月30日に退位し、翌5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位することが決まった。新しい元号は同日施行される。政府は8日、退位特例法の施行日を定める政令を閣議決定。新しい天皇が内外に即位を宣言する「即位の礼」は19年秋に行う方向で検討に入った。
「米、エルサレム首都撤回に拒否権」（12月20日付）
国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権に撤回を求める決議案を採決したが、米国の拒否権で廃案となった。国際社会の合意よりも、イスラエル寄りの国内世論を優先する「米国第一」の姿勢に、孤立は深まる一方だ。米国が中東和平交渉での推進力を失ったことで、ロシアが仲介役への意欲を示し始めた。
「米トランプ氏、財政援助停止示唆」（12月22日付）
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを巡り、米国の方針撤回を求める国連総会の決議案に賛成した国への財政援助停止を示唆したことに、中東諸国などから「米国の脅しには屈しない」などと反発が相次いだ。国連の緊急特別総会が21日午前に始まり、決議案は圧倒的多数で採択される見通し。
「カタルーニャ州議会選挙、独立派勝利」（12月23日付）
スペインから一方的な独立を宣言し、中央政府に解散させられたカタルーニャ自治州議会の出直し選挙が21日投開票され、独立派が過半数を維持した。投票率は過去最高水準の約82%。中央政府のラホイ首相は「新政府ができれば対話の相手となる」としたが、独立の動きがもたらした混乱が収まり、社会の分断が解消されるかは不透明だ。
「韓国、慰安婦問題は不均衡な合意」（12月28日付）
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは27日、検証結果を発表した。両政府が当時公表した合意のほかに、韓国政府が慰安婦問題に関して「性奴隷」という表現を使わない、などとした「非公開の合意」があったと指摘。韓国側の負担が大きい「不均衡な合意」だったとした。
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