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2018年最初の月は、日本を取り巻く各国の政策、戦略が見えるニュースが多く伝えられました。
昨年までの北朝鮮情勢が、南北高官協議の実現をもって軟化しました。韓国で行われる平昌冬季五輪が露骨に政治利用されている印象ですが、これまでの歴史の中で五輪が政治利用された例は数多くあります。開催国の韓国にとって、よいタイミングだったのでしょう。
このまま北朝鮮情勢が落ち着いてくれたら、日本に住む我々も安心できるのですが。。。
また米国は、核兵器の利用拡大を示唆する発表をしました。これまで核兵器利用を縮小する（あるいはなくす）方針で進められてきた戦略が、ここにきて転換。強いアメリカを取り戻すといわんばかりのトランプ政策は、他の大国にどのような影響を与えるのか。とても心配です。
国内では、草津白根山の噴火が発生し、日本が自然災害国であることを改めて認識された方も多くいたのではないでしょうか。
中国が尖閣沖にとうとう潜水艦まで航行させるようになってしまった中、日本は早急に防衛・防災に力を入れていかなければなりません。
「南北高官協議、9日に開催」（1月6日付）
北朝鮮と韓国は5日、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣などを話し合う南北高官協議を9日に板門店で開くことで合意した。南北関係の改善問題も話し合う。これに先立ち米韓両首脳は、毎春行う合同軍事演習を五輪・パラリンピックが終わる3月中旬以降に延期することを決定。
「慰安婦合意、再交渉せず」（1月10日付）
韓国の康京和外相は9日、ソウルで記者会見し、2015年の日韓慰安婦合意に関する韓国政府の新方針を発表した。合意について「再交渉は求めない」とする一方、日本政府が合意に基づき元慰安婦の支援財団に拠出した10億円については、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金を使わない対応をとるとした。
「米、核運用拡大へ」（1月13日付）
トランプ米政権が近く発表する中期的な核政策の指針となる核戦略見直しの概要が11日、明らかになった。「核兵器なき世界」を目指したオバマ前政権の方針から転換し、核兵器の役割を拡大。ロシアや中国、北朝鮮を念頭に核の脅威が高まっているとし、局地攻撃を想定した小型核弾頭の開発を進めるなど、核兵器の使用状況を拡げることを目指している。
「尖閣沖、中国潜水艦航行」（1月13日付）
防衛相は12日夜、11日午前に沖縄県・尖閣諸島沖の日本の接続水域で潜没航行した潜水艦が中国潜水艦だと確認したと発表した。潜水艦は12日午後に尖閣諸島北西の東シナ海の公海上で浮上し、中国国旗を掲げたという。
「米、難民支援拠出金凍結」（1月18日付）
米国務省は16日、国連パレスチナ難民救済事業機関に対して1月上旬に支払う予定だった拠出金1億2500万ドル（約138億円）のうち、6500万ドルを凍結すると発表した。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに抗議するパレスチナ側への制裁措置とみられ、パレスチナ側は猛反発している。
「草津白根山、噴火」（1月24日付）
23日午前10時ごろ、群馬県草津町の草津白根山で、噴火が発生した。噴火とほぼ同じころ、東側にある草津国際スキー場に多数の噴石が落下。スキー場で訓練中だった陸上自衛隊員30人のうち、噴石が当たった男性陸曹長（49）が死亡した。ほかにも隊員7人やスキー客ら計11人も噴石で骨折するなどのけがをした。
「安倍首相、平昌開会式に出席」（1月25日付）
安倍晋三首相は24日の衆院本会議で、2月9日に韓国で開幕する平昌冬季五輪の開会式に出席し、文在寅大統領との首脳会談を調整する意向を表明した。慰安婦問題での日韓合意について、「日本政府の考え方を明確に伝え、韓国側に約束を誠実に履行していくよう働きかける」と述べた。
「仮想通貨、580億円流出」（1月27日付）
大手仮想通貨取引所のコインチェックは26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」約580億円分が流出したと発表した。仮想通貨のトラブルでは、2014年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で465億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。
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