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2017年11月は、トランプ米大統領のアジア外遊にあわせ、初来日が実現した月となりました。
2泊3日という長期滞在で、強固な日米同盟を内外に発信することができたようです。
各メディアが報じるように、会談の大きなテーマは北朝鮮問題であり、今後も日米が協力して北朝鮮に対し圧力をかけていくことで意見が一致しました。
トランプ大統領は帰国後、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。経済制裁をより強化する考えを示した結果でしょうか。
そして11月末、それに抗議するかのように北朝鮮はICBMを発射。これまでのどのミサイルよりも飛行距離は長く、専門家の間ではワシントンを含む米本土が射程に入ったとの見方を発表しています。
これに対し米国は緊急の国連安保理事会で「すべての国に北朝鮮との関係断絶を求める」と発言するなど、圧力の姿勢をより強固なものにする姿勢を見せました。
北朝鮮情勢は今後も引き続き緊迫していくことは間違いないでしょう。
隣国の国民の一人として、早い解決を望むばかりです。
「ニューヨーク、ISテロ」（11月2日付）
米ニューヨーク・マンハッタンでピックアップトラックが自転車専用道を暴走し8人が死亡した事件で、捜査当局は1日に会見し、容疑者が犯行を時間をかけて準備し、過激派組織「イスラム国」(IS)の名の下で実行に移したとの見方を明らかにした。
「トランプ氏、来日」（11月7日付）
安倍晋三首相は6日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。
「TPP11、大筋合意発表」（11月12日付）
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国が11日、ベトナム・ダナンで開かれた閣僚会合で大筋合意した内容を発表した。米国が離脱する前の協定のうち、関税撤廃や削減のルールは変えない一方、知的財産分野を中心に20項目の効力を凍結することを決めた。閣僚合意後にカナダが異議を唱えるなど、11カ国が足並みをそろえて発行できるのか、不安も残した。
「小池氏、希望の党代表を辞任」（11月15日付）
希望の党の小池百合子代表は14日、両院議員総会で「代表の座を降り、しかるべき形で、皆さんをサポートしたい」と述べ、党代表を辞任した。新代表には玉木雄一郎・共同代表が就いた。小池氏は新執行部の発足を受けて都政に専念する考えだ。
「米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定」（11月22日付）
トランプ米政権は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。さらに財務省は21日に米国独自の追加制裁を発表する。トランプ大統領は今後2週間かけて順次、圧力強化の措置をとり、「最高レベルの制裁」を科す考えを示した。
「北朝鮮、ICBMミサイル発射」（11月30日付）
北朝鮮は29日午前3時18分ごろ、平安南道平城から弾道ミサイル1発を発射した。新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」としており、53分後に青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域内に落下。首都ワシントンを含む米本土を攻撃できる核弾頭搭載が可能なICBMだと主張した。
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