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2017年7月は、国内外で大きな動きがありました。
国内では東京都議選が行われ、小池百合子都知事を支持する勢力が大きく躍進。
その反面、これまで第１党を維持してきた自民党が大敗する結果となりました。
これまで自民党基盤で行われてきた都政が、大きく変わることになるのか。
都政は国政に与える影響も大きく、稲田防衛相、また民進党の蓮舫代表の辞任のきっかけを生みました。
今後も、国政に影響を与える動きがないか、注視していく必要があります。
また国外では、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射成功のニュースがありました。
このミサイルの射程範囲がハワイにまで及ぶという結論にいたり、これまで静観していたアメリカが大きく動き出すことになりました。
交渉による解決を悉く退けてきた北朝鮮。その間にミサイル発射技術は向上し、軍事的な力を持つに至ってしまったと考えるのが妥当でしょう。
軍事力を持たない日本が、隣国による安全保障の脅威にどう対抗するべきか。これまでの交渉による解決を見直す必要も出てきそうです。
「東京都議選、自民党惨敗」（7月3日付）
東京都議会議員選挙が2日投開票され、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議会第１党に躍進し、公明党などを合わせた小池氏の支持勢力が過半数に達した。一方、学校法人「加計学園」を巡る問題や閣僚の問題発言、政権幹部の疑惑への批判にさらされた自民党は過去最低の38議席を大きく下回る23議席にとどまった。
「北朝鮮、ICBM発射成功」（7月5日付）
北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の発射に成功したと発表した。日韓両政府によれば、ミサイルは4日午前9時40分ごろ、朝鮮半島西側の平安北道亀城市付近から発射され、日本の排他的経済水域内の日本海に落下した模様だ。
「日欧EPA大枠合意」（7月6日付）
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）を巡る交渉が5日、大枠で合意した。4年に及ぶ交渉は、先月からの交渉で焦点だったチーズや自動車など、主要分野の関税を引き下げることで一致した。米トランプ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して保護主義的な動きを強める中、日欧が自由貿易の重視を鮮明にする。
「核兵器禁止条約、採択」（7月8日付）
核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前、米ニューヨークの国連本部で開かれた条約交渉会議で採択された。日本政府は3月の交渉会議で「現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、5核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。
「改正組織犯罪処罰法、施行」（7月11日付）
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これまでは犯罪を実行に移した段階で罪に問うことを原則としてきたが、今後は対象となる277の罪で、犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される。
「稲田防衛相、辞任」（7月28日付）
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の部隊が作成した日報問題で、稲田朋美防衛相は27日、引責辞任する意向を固め、安倍晋三首相に伝えた。陸自の岡部俊哉陸上幕僚長も辞任する意向を固めており、黒江哲郎防衛事務次官も辞任する見通しだ。
「民進党、蓮舫代表辞任」（7月28日付）
民進党の蓮舫代表は27日の臨時役員会で、代表を辞任する意向を表明し、了承された。東京都議選で惨敗後も続投に意欲を示してきたが、執行部への批判に耐えきれず、党の運営に行き詰まった。後継を選ぶ代表戦では、前原誠司元外相が周囲に立候補する意向を伝えたほか、枝野幸男元官房長官が立候補する見通しだ。
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