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2017年2月、日本と米国間の政治活動がいよいよ本格的に開始しました。
2月3日のマティス国防長官の来日、そしてワシントンで行われた2月11日の日米首脳会談。
ともに沖縄県の尖閣諸島の防衛について触れられ、安全保障面においては、これまでの日米同盟が確固たるものであることが示されました。
これまでのトランプ氏の発言から一時はどうなることかと不安を感じましたが、ひとまずは安心といったところでしょうか。
経済面についても、巨額のインフラ投資で米国の雇用を促進するという内容が盛り込まれました。
内向きな国策に舵をとりつつある米国に対し、日本はどこまでこれまでの路線に目を向けさせることができるのか。
今後も、日米関係を左右するニュースからは目が離せません。
「米、入国禁止大統領令批判」（2月1日付）
トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7か国から入国を禁止する大統領令に対し、政府内や政権と近い企業から批判の声が上がりだした。サリー・イェイツ司法長官代理が大統領令の合法性に異論を唱え、解任された。国務省の一部外交官が反対を表明する準備を進めるなど、身内からも反旗の嵐が起きている。
「トランプ氏、日本の金融緩和を批判」（2月1日付）
トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。
「日米成長雇用イニシアチブ」（2月3日付）
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル（約51兆円）の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
「シリア難民、300人受け入れへ」（2月3日付）
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。
「マティス国防長官、来日」（2月4日付）
安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。
「米、入国禁止令、連邦地裁が差し止め」（2月5日付）
トランプ米大統領が署名した、難民や中東・アフリカの7か国の国民の米国への入国を一時禁止する大統領令について、西部ワシントン州の連邦地裁が3日、効力を一時的に差し止める決定をした。
「日米首脳会談、共同声明」（2月12日付）
安倍晋三首相は10日午後（日本時間11日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。両首脳は日米同盟の強化で一致し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。また、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話の枠組み新設で合意した。
「文科省、学習指導要領改定案を公表」（2月15日付）
文部科学省は14日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改定案を公表した。グローバル化や人工知能（AI）の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学3年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。
「北朝鮮、金正男氏殺害」（2月15日付）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男氏が13日にマレーシアで殺害されたと、複数の関係筋が14日、明らかにした。北朝鮮の工作員が関与したとの情報もある。
「テロ等準備罪、法案の概要」（2月25日付）
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。
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