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2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しました。
翌日には各国で大統領就任に対する抗議デモが行われ、デモ参加者は主催者発表で470万人に達するという異例の事態となりました。
さらに、TPPからの永久離脱を皮切りに、反移民政策、軍再建、限定国からの入国一時禁止など、怒涛の大統領令への署名。
大統領令は、行政の判断を越えた即時性のある法律であるため、署名の瞬間から有効となります。
特に入国一時禁止については、署名当日から混乱を来たし、その後当事国となった7か国や欧州などから批判が相次ぎました。
しかしながら有言実行といえばそのとおりで、米国内では支持率が不支持率を上回る結果も出ているようです。
果たして、この米国新政権はどこまで世界に影響を与えることになるのでしょうか。
2月には日米首脳会談が予定されています。
今後の日米関係の行方が心配される中、どのような結果となるのか注目しなければなりません。
「日本、駐韓大使ら一時帰国へ」（1月7日付）
日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を発表した。朴槿恵大統領の弾劾訴追による韓国の政情不安の中、あえて日本政府としての「遺憾の意」を国内外に示す狙いがある。
「2019年元日から新元号」（1月11日付）
天皇陛下の退位をめぐり、政府は2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号とする方向で検討に入った。政府の想定通り進めば、今の陛下は18年12月31日に退位し、平成は30年で幕を閉じることになる。
「英、EU完全離脱を表明」（1月18日付）
英国のメイ首相は17日昼（日本時間17日夜）、ロンドンで欧州連合（EU）離脱の政府方針について演説した。「半分残り、半分出るようなことはない」などと完全離脱を明言。EUとは、新たな自由貿易協定を締結することを目指すが、英国に欧州の拠点を置く日本企業などへの影響は必須だ。
「東芝、損失7000億円規模」（1月20日付）
米国の原発事業を巡って東芝が計上する損失額が、当初想定を大きく上回って7000億円規模に達する可能性が出てきた。資本増強に向け、分社化する半導体事業への出資を募る入札手続きを開始。ただ、自力では十分な自己資本を確保できない懸念が出てきたため、主力取引銀行や政府系の日本政策投資銀行に支援を仰ぐ。
「トランプ大統領就任」（1月21日付）
共和党のドナルド・トランプ氏（70）が20日正午（日本時間21日午前2時）、連邦議会議事堂前の就任式で第45代大統領に就任、トランプ時代の幕が開けた。就任演説では、国益を最優先する「米国第一主義」を掲げ、雇用創出や不法移民対策などを強調。排外主義的な発言などで「分断」が広がる中、どう米国を導くのか注目される。
「トランプ氏に対する抗議デモ」（1月23日付）
トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われた。主催団体は世界約80か国の670か所で、約470万人が参加したと主張している。
「米、TPP離脱大統領令」（1月25日付）
トランプ米大統領は23日、日本との自動車貿易を「公平ではない」と批判し、貿易赤字を解消するために二国間で協議を始める考えを示した。環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名。日米の同盟関係を深めるはずのTPPが頓挫した上、貿易摩擦の懸念も出ている。
「米、移民制限着手」（1月26日付）
米国のトランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を造ることなど不法移民対策を強化する複数の大統領令に25日署名する。週内には、テロ対策として、中東からの入国を制限する大統領令も出す。
「米、入国の一時禁止で混乱」（1月29日付）
トランプ米大統領が大統領令で定めた、中東・アフリカ各国の国民に対する入国の一時禁止を受けて、身柄拘束や搭乗拒否が28日、各地で起き始めた。対象国はイエメン、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダンの7か国。
「欧州、米入国禁止に批判」（1月31日付）
トランプ米大統領が大統領令で中東・アフリカ7か国の国民や難民の入国を一時禁止したことに対し、欧州でも批判が噴出した。ドイツのメルケル首相は30日、ベルリンでの会見で、「テロとの戦いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し、一様に疑いをかけることを正当化しない。大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」と非難。二重国籍者の利益を守るため、「あらゆることをする」と強調した。
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