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2016年最後の月は、日本での日ロ首脳会談、そして安倍首相の真珠湾慰霊という歴史的な出来事で幕を閉じました。
アメリカの大統領選の結果をふまえ、ＴＰＰの発足やロシアとの経済協力の強化など、日本政府の動きに経済圏の確保・拡大に臨む姿勢を垣間見ることができます。
また、日米同盟を今後も盤石にしたいという安倍首相のアピールを、次期大統領となるトランプ氏がどう捉えるか。
2017年に発足するアメリカの新政権の動向が注目されるところです。
「伊、レンツィ首相辞意表明」（12月6日付）
イタリア、レンツィ首相は、進退をかけた憲法改正が4日の国民投票で否決され、5日未明（日本時間同日午前）に辞意を表明した。「反既成政治」の動きは、仏独など欧州でなお続きそうだ。
「TPP、国会承認」（12月10日付）
環太平洋経済連携協定（TPP）と関連法が9日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で承認・成立した。
「今年の漢字、３度目の"金"」（12月13日付）
日本漢字能力検定協会が全国から募集した「今年の漢字」が12日、清水寺で発表され、森清範貫主が大きな筆で書き上げた。15万3562通の応募のうち、「金」は最多の6655通だった。
「米軍オスプレイ不時着」（12月14日付）
海上保安庁によると、13日午後9時50分ごろ、米軍の垂直離着陸機オスプレイが不時着水した、と米軍嘉手納基地から第11管区海上保安本部に連絡があった。
「カジノ解禁法案、年金改正法案、成立」（12月15日付）
カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で、自民党や日本維新の会の賛成多数で可決された。年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
「日露、共同経済活動協議入りで合意」（12月17日付）
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、前日に続く2日目の首脳会談を首相官邸で開いた。両首脳は会談後の共同記者会見で、北方四島での「共同経済活動」の実現に向け協議を始めることで合意したと発表。ただ、北方領土の主権をめぐる双方の溝は埋まらず、互いに隔たりを残したまま経済協力を優先させる方向となった。
「辺野古、沖縄県の敗訴確定」（12月21日付）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は20日、県側の上告を退けた。
「独、ベルリン中心部でテロ」（12月21日付）
ベルリン中心部で19日、大型トラックが買い物客でにぎわうクリスマス市に突っ込み、12人が死亡した事件で、ドイツのメルケル首相は20日午前11時（日本時間午後7時）に会見し、「残酷で理解しがたい行為だ。テロ攻撃とみなさざるを得ない」と犯行を強く非難した。
「土、ロシア駐トルコ大使射殺」（12月21日付）
トルコの首都アンカラで19日夜、アンドレイ・カルロフ駐トルコ・ロシア大使が警察官の男に銃で撃たれ、死亡した。ロシアのプーチン大統領は同夜、ラブロフ外相らと緊急会合を開き、殺害は「ロシア・トルコ関係の正常化とシリア和平に対する妨害」と指摘。テロ対策でトルコと連携を強化する考えを示した。
「もんじゅ廃炉、決定」（12月22日付）
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が21日、政府の原子力関係閣僚会議で正式に決まった。政府は同時に、高速炉開発を進める方針も決定した。
「沖縄、米軍施設一部返還」（12月22日付）
沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場（約7500ヘクタール）のうち過半の約4千ヘクタールが22日、日本側に返還された。外務・防衛当局や在日米軍などでつくる日米合同委員会が21日、正式返還で最終合意した。
「新潟、糸魚川大火」（12月23日付）
22日午前10時半ごろ、新潟県糸魚川市大町１丁目の中華料理店の台所に煙が充満しているのを近所の人が見つけ、119番通報した。強い南風の影響で火災は広がり、火事は出火から約30時間後の23日午後4時半に鎮火し、計約150棟の住宅や店舗などが燃えた。
「中国空母、南シナ海へ」（12月26日付）
中国の空母「遼寧」の艦隊が26日、南シナ海に入った。引き続き実践を想定した訓練を続けるとみられる。将来の同海域での空母展開を関係諸国にアピールする狙いがありそうだが、新たな緊張を生む可能性もある。
「安倍首相、真珠湾で慰霊」（12月29日付）
安倍晋三首相は27日（日本時間28日）、オバマ米大統領とともに米ハワイの真珠湾を訪問した。米国への謝罪や歴史認識には触れず、日米同盟の深化を打ち出すことで、真珠湾を「和解の象徴」に位置づけようとした。来年１月のトランプ政権への移行を前に、日米同盟の重要性を改めて強調した。
「電通社長、辞任へ」（12月29日付）
厚生労働省東京労働局は28日、法人としての電通と東京本社の幹部を、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検した。電通の石井直社長は書類送検を受けて同日夜に記者会見し、来年１月に引責辞任すると表明した。
「米、ロシアに報復制裁」（12月31日付）
ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ米大統領は29日、報復措置を発表した。ロシア情報機関が関わったと断定し、情報機関幹部4人を制裁対象とする。同時に、米駐在のロシア外交官ら35人を国外退去処分にした。ロシアは強く反発する一方、3週間後に控えたトランプ政権の発足に期待し、出方を見守る構えだ。
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