2016年２月は、国内経済で大きな出来事が起こりました。
日本銀行によるマイナス金利政策導入決定後に、長期国債の利回りが初のマイナスとなりました。
金利の目安となる長期国債利回りが下がることによって、家計には住宅ローンなどの金利が下がるという恩恵がもたらされる一方で、預金金利の引き下げ、またATM取り扱い手数料の増額など負担になる面も見えてきました。
いつまで金利低調の時期が続くのか。注視していく必要があります。
また、隣国北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本がどのような態度で望むのか。
世界の動向とともに注目していきたいところです。
「TPP、参加12か国が署名」（2月3日付）
環太平洋経済連携協定（TPP）の参加12か国は４日昼、ニュージーランド北部オークランドで協定に署名し、条文が最終確定した。経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏の誕生に向け、大統領選を控えた米国の国内手続きの行方が残る最大の焦点となる。
「台湾地震、死者14名」（2月7日付）
６日未明、台湾南部を襲った地震で倒壊した16階建てのマンションで12名など、台南市で死者が14名にのぼった。
「北朝鮮、ミサイル発射」（2月8日付）
北朝鮮は７日午前９時半ごろ、北西部の平安北道・東倉里から「人工衛星の打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルを南に向けて発射した。機体は沖縄上空を通過して飛行。韓国政府は機体の一部が宇宙空間で軌道に乗ったとみている。
「長期金利、初のマイナス」（2月10日付）
９日の東京債券市場は、住宅ローンや企業向け貸出金利の目安となる長期金利が一段と低下し、初めてマイナスとなった。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、日銀の新政策導入決定後にマイナス寸前まで急低下。一時、前日終値より0.075％幅低いマイナス0.035％をつけた。
「韓国、開城工業団地の操業中断」（2月11日付）
韓国政府は10日、北朝鮮南西部にある開城工業団地の操業を全面中断するとの声明を発表した。韓国が朝鮮半島の当事者として厳しい措置を率先して打ち出すことで、中国の協力を引き出す狙いがある。
「重力波を初観測」（2月12日付）
100年前にアインシュタインが存在を予言し、世界の研究者が観測を目指していた「重力波」について、米国の研究チームが11日、初めて観測したと発表した。
「北朝鮮、開城工業団地を閉鎖」（2月12日付）
北朝鮮は11日夕方、韓国が南北協力事業である開城工業団地の操業を全面中断したことを受け、「同団地を閉鎖し、軍事統制区域とする」と宣言した。
「北朝鮮、拉致調査を中止」（2月13日付）
北朝鮮は12日、日朝合意に基づいた日本人に関する包括的な調査を同日から全面的に中止し、調査を担当する特別調査委員会を解体すると宣言した。日本政府が目指す日本人拉致問題の進展はいっそう困難になった。
「東西教会、分裂後初会談」（2月14日付）
11世紀にキリスト教会が東西に分裂して以来初めてとなる、ローマ法王と東方正教会最大勢力を持つロシア正教会の総主教の会談が12日、キューバの首都ハバナで実現した。
「日銀、マイナス金利開始」（2月17日付）
日本銀行が国内で初めての「マイナス金利政策」を16日始めた。金融機関が日銀に預けるお金の一部に、年0.1％のマイナス金利をかける。
「米ロ、シリア停戦声明合意」（2月24日付）
混乱が続くシリアを巡り、米国とロシアは22日、シリア時間27日午前０時からの停戦を求めることで合意した。ロシアはアサド政権に、米国は反政権勢力に停戦を守るよう呼びかける。
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