2016年1月は、国内外で大きな出来事が起こりました。
イランへの経済制裁解除がいよいよ始まり、日本を含め世界各国が中東への市場参入に向け大きく動き出す月となりました。特に中国の動きについては、今後の世界情勢を見据える上で大きな意味を持つものになるのではないでしょうか。
またサウジアラビアとイランとの国交断絶は、その周辺国を巻き込む大きな動きとなりそうです。シリア問題に加え、大国間の睨み合いの激化は中東情勢をより複雑にしていき、より深い問題へと発展していきます。
「サウジアラビア、シーア派指導者ら死刑」（1月4日付）
サウジアラビア内務省は2日、テロに関与した罪で47人の死刑を執行した。サウジの国営通信が伝えた。処刑された死刑囚の大半は国際テロ組織アルカイダのメンバーだが、同国のイスラム教シーア派高位聖職者のニムル師が含まれるため、シーア派の大国イランなどが反発を強めている。
「サウジアラビア、イラン国交断絶」（1月5日付）
3日にイランと断交したサウジアラビアのジュベイル外相は4日、イランへの民間機の発着や国民のイラン渡航を禁止し、経済関係も断絶する考えを明らかにした。
「北朝鮮が核実験」（1月7日付）
北朝鮮は6日、核実験を実施した。2013年2月以来、4度目。今年5月に予定する朝鮮労働党の党大会に向け、金正恩体制への結束を高める狙いがあるとみられる。
「デビッド・ボウイ死去」（1月12日付）
自らの音楽を変革しながら、世界の音楽やアートを刺激し続けた英国人ロック歌手デビッド・ボウイ（本名デビッド・ロバート・ジョーンズ）さんが10日、死去した。69歳だった。
「トルコ、イスタンブール爆発」（1月13日付）
トルコの最大都市イスタンブールの国際的観光地スルタンアフメット地区で12日、大きな爆発があった。同日午後に会見したダウトオール首相は、過激派組織「イスラム国」の外国人戦闘員による犯行だと断言した。
「インドネシア、ジャカルタ爆発」（1月15日付）
インドネシアの首都ジャカルタの中心部で14日、複数の爆発と銃撃戦が相次いで起き、巻き込まれた民間人2人が死亡、実行犯とみられる5人も死亡した。
「スキーバス転落14人死亡」（1月16日付）
長野県軽井沢町軽井沢の国道18号の入山峠付近で15日未明、斑尾高原に向かっていたスキーツアーの大型バスが道路脇から転落し14人が死亡した。
「台湾、民進党政権交代」（1月17日付）
台湾総統選が16日投開票され、独立志向の野党・民進党の 蔡英文（ツァイインウェン） 首席が当選した。8年ぶりの政権交代で、総統に女性が当選するのは初めて。
「イラン、経済制裁解除」（1月18日付）
イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が16日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額500億ドルの支払いが始まる。
「パキスタン、大学で乱射」（1月21日付）
パキスタン北西部のチャルサダにある公立バチャ・カーン大学に20日午前、武装集団が押し入り、銃を乱射した。犯人は4人組で、軍部隊などに全員射殺された。イスラム過激派の反政府勢力パキスタン・タリバーン運動（TTP）の一派が犯行声明を出した。
「中国、中東支援に6兆円」（1月23日付）
中国の習近平国家主席は22日までに、中東諸国に総額6兆円超に上る融資や投資をする方針を表明した。経済力を背景に中東の重要課題についても中国の存在感をアピールした。
「甘利経済再生相、辞任」（1月29日付）
甘利明経済再生相は28日、内閣府で記者会見を開き、週刊文春で報じられた現金授受疑惑を受け、自らの秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由から経済再生相を辞任する意向を表明した。
「日銀、マイナス金利を導入」（1月30日付）
日本銀行が「マイナス金利政策」を導入に踏み切る。29日の金融政策決定会合で、金融機関が決済などのために日銀の口座に預けるお金の一部について利子をマイナスにすることを決めた。
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