2015年12月は、いよいよアメリカがゼロ金利政策を終了し、利上げに踏み切る政策に転換しました。
さらに、40年ぶりに原油の輸出を解禁するという発表もあり、世界経済全体がデフレ状態から抜け出せないでいる中、アメリカのこれらの発表が市場にどのような影響を与えるか注視したいところです。
また、年末には日韓両政府による慰安婦問題の解決に向けた合意がありました。これからどのような展開になるのか、こちらも注意して動向をみていく必要があります。
「NATO、モンテネグロ加盟」（12月3日付）
北大西洋条約機構(NATO)は2日、ブリュッセルで外相理事会を開き、旧ユーゴスラビアの一角であるモンテネグロの加盟を決定した。加盟国トルコによるロシア軍機撃墜の直後というタイミングもあり、ロシアは強く反発。
「軽減税率、外食除く食品全般で合意」（12月13日付）
自民、公明両党は12日、消費税率を10%に引き上げる際、現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。
「2015年を表す漢字『安』」（12月16日付）
日本漢字能力検定協会は15日、今年の漢字を清水寺で発表した。
「夫婦同姓規定、合憲」（12月17日付）
明治時代から100年以上続く「夫婦同姓」「再婚禁止期間」の二つの規定について最高裁大法廷が16日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については合憲と判断。再婚禁止規定については100日を超える期間の部分を違憲とした。
「米、原油輸出解禁へ」（12月17日付）
米議会与野党の幹部は15日、1975年から原則禁止してきた国産原油の輸出を解禁することで合意した。週内にも可決される見通しで、実現すれば40年ぶりの政策転換となる。
「産経前ソウル支局長、無罪」（12月18日付）
韓国の朴槿恵大統領の名誉を記事で傷つけたとして罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は17日、無罪判決を言い渡した。
「米、9年半ぶりの利上げ」（12月18日付）
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、2008年から続けてきた「ゼロ金利政策」を終えた。FRBの金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となる「フィデラルファンド金利」の誘導目標を17日以降、いまの実質ゼロ水準から年0.25～0.50％に上げることを決めた。
「日韓、慰安婦問題合意」（12月29日付）
日韓両政府は28日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から10億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。
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