2015年8月は、世界経済に不安の拡がる出来事がありました。
中国人民銀行が国内景気の減速を懸念し、人民元の切り下げを実施。それにともない、世界の機関投資家の間に経済不安の懸念が拡がり、8月後半には大幅な株価下落をもたらすこととなりました。
日本の景気回復施策のひとつであるデフレからの脱却の指標となる日経平均株価も大幅に下落。
米国、EUに加え、中国経済の動向も注視する必要があると再認識させられた出来事でした。
「米NSA盗聴、ウィキリークス公表」（8月1日付）
7月31日、内部告発サイト「ウィキリークス」は米国の情報機関・国家安全保障局(NSA)が、少なくとも2007年以降、日本政府や日本銀行、日本企業を対象に電話を盗聴していたと発表した。盗聴した情報などに基づいてNSAが作成したとする、日本の温暖化政策や通商交渉に関する機密文書も公表した。
「ハッキング会社で情報流出」（8月4日付）
パソコンやスマホに侵入し、遠隔操作する監視ソフトを世界各国の政府機関に販売するイタリア企業「ハッキングチーム(HT)」がサイバー攻撃を受け、大量の社内情報が7月にネット上に流出した。
「人民元、1.86%実質切り下げ」（8月12日付）
中国の中央銀行である中国人民銀行が11日、人民元の実質的な切り下げに踏み切った。国内景気の急減速を懸念したものと見られるが、上昇傾向が続いてきた人民元としては極めて異例。金融市場では、中国経済の先行きを懸念する声が強まっている。
「川内原発再稼働、新基準で初」（8月12日付）
九州電力川内原発1号機が11日午前、再稼働した。東日本大震災御にできた新規制基準を満たす初の再稼働となり、約2年間の「原発ゼロ」は終わった。
「中国天津市、工場爆発」（8月14日付）
中国・天津市の浜海新区の危険化学物質倉庫で12日夜起きた爆発事故は、13日夕までに死者50人、けが人は700人を超えた。現場は中国の主要港に造られた開発区。進出する日系企業への被害に加え、通関業務などの経済活動への影響も懸念されている。
「タイ・バンコク中心部で爆発」（8月18日付）
17日午後7時(日本時間同9時)ごろ、タイ・バンコク中心部の商業施設が集中するラチャプラソン交差点付近で大きな爆発があり、バンコク都の救急センターのまとめによると少なくとも19人が死亡、約80人が負傷した。現場の状況からテロ行為の可能性がある。
「NY株、一時1000ドル安」（8月25日付）
中国経済の先行きなどを懸念した世界的な株安は24日も止まらず、東京株式市場では日経平均株価が前週末から895円も急落した。米ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株平均が一時、前週末終値に比べ1000ドル超下落した。
「安保法案反対、最大デモ」（8月31日付）
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議活動が30日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は12万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。
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