2015年7月は、イラン核問題に大きな進展がありました。
今後イランは10年以上にわたり核開発を大幅に制限される見返りとして、欧米や国連による原油禁輸や金融取引制限などの経済制裁を解除されることになります。
原油輸入の多くを中東に依存する日本において、原油産輸国のイランが市場に進出することがどのように影響するのか、情勢を見守る必要があると思います。
「新幹線内に油、焼身自殺」（7月1日付）
6月30日午前11時半ごろ、東京発大阪行きの東海道新幹線のぞみ225号の1両目で、乗客の男が油のような液体を体にかけ、火を付けた。男と煙りを吸ったとみられる女性が死亡。他に男性17人、女性9人が煙りを吸うなどして重軽傷を負った。
「米・キューバ、54年ぶり国交」（7月2日付）
米国のオバマ大統領は、7月1日午前(日本時間2日未明)、米国とキューバ両政府が大使館を再開させ、1961年の国交断絶以来、54年ぶりに国交を回復させると発表した。
「BRICS開発銀行発足」（7月8日付）
ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS5ヵ国が出資する「BIRCS開発銀行」が7日、モスクワで第1回総会が開かれて発足した。国際通貨基金(IMF)や世界銀行が欧米主導なのに対抗し、新興国のインフラ支援などに独自の影響力を与えるのが狙い。
「イラン核協議、最終合意」（7月15日付）
イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けてきた米英独仏中ロ6ヵ国とイランは14日、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達した。イランは今後10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設への査察も条件付きで受け入れる。核不拡散条約(NPT)体制のもと、外交交渉で新たな核兵器保有国ができるのを防ぐ歴史的な合意となる。
「安全保障関連法案、衆院通過」（7月17日付）
集団的自衛権の行使を認めることなどを盛り込んだ安全保障関連11法案は16日、衆院本会議で自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
「新国立、計画白紙」（7月18日付）
安部晋三首相は17日、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画について「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す決断をした」と表明した。首相は国会答弁で計画見直しに慎重な姿勢を示していたが、2520億円にのぼる総工費に国民の批判が高まったことを受けて、方針を転換した。
「東芝利益水増し1518億円」（7月21日付）
東芝の決算を調べてきた第三者委員会が20日、報告書を東芝に提出した。2008年4月から14年12月までの利益の水増しは、営業利益から本業以外の損益を差し引いた税引き前利益で1518億円に上った。第三者委は、水増しなどが「経営判断として行われた」とし、一部は経営トップが積極的に関与したと認定した。
「調布市、住宅に小型機墜落」（7月27日付）
26日午前11時ごろ、東京都調布市富士見町1丁目の民家に離陸直後の小型飛行機が墜落し、この民家が全焼、周辺の9棟も一部が焼けた。全焼した民家の2階にいた女性と、飛行機に乗っていた機長ら男性2人の計3人が死亡。民家の1階にいた女性と隣接する住宅の女性、飛行機の後部座席に乗っていた30～50代の男性3人も重軽傷を負った。
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