2015年6月は、重要な法案が可決、成立しました。
まずは選挙権年齢の引き下げです。これまで「20歳以上」だった選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、来年夏の参院選より施行されることとなりました。ただし、引き下げは選挙権年齢にのみ適用され、法律上の成人や刑事手続き上の非成年についてはこれまでどおり20歳のままとなります。今後、この選挙権年齢の引き下げがどのように「成人」に対して影響を与えていくのか、注視していく必要があると思います。
また、改正電気事業法の関連法が成立し、予定どおり電力・ガスの全面自由化がまた一歩進められました。消費者に対してどれだけの恩恵があるのかは分かりませんが、民営化されたライフラインが、有事の際においても安定して供給されることを望むばかりです。
「MERS、韓国で感染拡大」（6月2日付）
韓国当局は1日、MERS感染者が18人に達したと発表した。5月20日に初めて感染者が確認されてから、入院先を中心に拡大したものと見られ、感染の可能性があるとして自宅や施設などで隔離されている人は682人にのぼる。
「日本年金機構、情報漏洩125万件」（6月2日付）
日本年金機構は1日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出したと発表した。発表の時点で約125万件が流出したとみられ、さらに増える可能性がある。
「日本創成会議、高齢者の地方移住などを提言」（6月4日付）
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」は4日、今後10年で東京など1都3県の東京圏の介護需要が45%増え、施設と人材の不足が深刻になるとの推計を発表し、対策として高齢者の地方移住などを提言した。
「機能性表示食品の販売開始」（6月17日付）
16日、「健康に効果がある」と企業の責任で表示できる機能性表示食品の店頭での販売が始まった。
「選挙権年齢、18歳以上に引き下げ」（6月18日付）
17日、参院本会議で、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から施行される。
「改正電気事業法関連法、成立」（6月18日付）
17日、電力・ガス業界を「全面自由化」する改正電気事業法などの関連法が成立した。今後、家庭でも自由に電力会社や都市ガス会社を選べるようになる。
「自民党勉強会、報道威圧発言」（6月27日付）
自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、参加議員や講師から、沖縄をおとしめたり、報道機関を威圧したりするような発言が出ていたことが分かった。
「AIIB、署名式」（6月30日付）
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立協定への署名式が29日に北京であり、年内設立に向けて前進した。署名式には創設メンバー57ヶ国の財務相らが出席。50ヶ国が署名する一方、フィリピンやタイなど7ヶ国は国内手続きが済んでいないとの理由で署名を見送った。
「米、TPA法案にオバマ大統領署名へ」（6月30日付）
米ホワイトハウスは28日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の合意のカギを握る「貿易促進権限（TPA）」法案について、オバマ大統領が29日にホワイトハウスで署名式には臨むと発表した。
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