2015年5月は、安全保障関連法案が閣議決定され、法案が本格的に国会審議の場に移ることとなりました。今国会での成立を目指す安部政権と、猛反発する野党との国会での攻防が激しくなることは必須です。国民の一人として、その動向を注視していかなければなりません。
また、スポーツ界の汚職が明るみに出たFIFA副会長らの起訴。今回の大規模な起訴は、FIFAだけに関わらず、他のスポーツ連盟に対しても疑いの目が向けられることになるのではないでしょうか。スポーツのイメージと汚職のイメージのギャップが大きいだけに、信頼を取り戻すのは難しいと思います。
月末には、噴火と地震が相次ぎました。海外での地震のニュースが記憶に新しい中、明日は我が身を思い知らされます。災害への備えは平時から、を心掛けたいものです。
「安全保障関連法案、閣議決定」（5月15日付）
5月14日、安部政権は、戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法案と、集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案など安全保障法制の関連11法案を臨時閣議で決定した。
「橋下徹氏、政界引退の意向表明」（5月18日付）
5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われ、反対が多数となった。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明した。
「NPT再検討会議、決裂」（5月24日付）
5年に一度開かれる、核軍縮の進展などを点検する核不拡散条約（NPT）再検討会議は、5月22日、最終文書案の採択に失敗し、決裂して幕を閉じた。
「FIFA副会長ら、14人起訴」（5月28日付）
国際サッカー連盟（FIFA）幹部らが、ワールドカップの放映権を含む商業上の権利や開催地の誘致などをめぐって賄賂や見返りを受けとったとして、米司法省は27日、FIFAの現役副会長2人を含む計14人を組織的不正などの罪で起訴した。
「口永良部島の新岳、噴火」（5月30日付）
5月29日午前、鹿児島県屋久島町口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳で、爆発的な噴火が発生。島にいた住民ら137人が、屋久島に避難した。
「米、キューバへのテロ支援国家指定を解除」（5月30日付）
5月29日、米政府はキューバに対するテロ支援国家指定の正式解除を発表した。これにより、金融取引制限などの制裁も解除され、両国の大使館再開による国交回復の基本的な条件が整った。
「小笠原諸島西方沖、M8.5の地震」（5月31日付）
5月30日午後8時24分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とする強い地震があり、関東を中心に最も強いところで震度5強の揺れを記録した。
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