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2017年6月は、国内で歴史的な法案が成立しました。
１つは「皇室典範特例法」で、天皇陛下の生前退位が実現することになりました。
昨年7月に天皇陛下が生前退位のご意向を国民に示してからわずか１年。
特例法という形であれ、そのご意向を実現するための最速の法改正成立であったのではないかと思います。
付帯決議に女性宮家の創設などもうたわれているみたいですが、天皇の公務軽減と皇室存続を両立するため、有識者たちには今後も議論を続けていってもらいたいものです。
そして、「改正組織的犯罪処罰法」の成立。
参院法務委員会の採決を省く「中間報告」を採用しての成立となり、各メディアは一斉に強行採決だとする報道を行いました。
これまで、原則事件が起きてからでないと動けないとされていた刑事法が、未然の活動段階で動けるものとなります。
テロなどの重大犯罪が未然に防げるための法改正だとされていますが、多くの国民にはプライバシーや思想の自由が妨げられるのではないかという不安がうまれました。
賛成派、反対派の熾烈なプロパガンダ合戦の末、法改正の内容よりも、やたらと強調された負のパワーワードのみが印象に残る結末となったのが残念です。
海外では英国、ロンドンのニュースが大変多かった月でした。
国民投票や総選挙の前には必ず大きな事件の起こる英国。今回の総選挙の結果は、今後のEU離脱交渉にどう影響してくるのか。注目していきたいと思います。
「英、ロンドン橋で再びテロ」（6月5日付）
英ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で3日午後10時（日本時間4日午前6時）ごろ、白いバンが暴走して複数の歩行者をはねた。実行犯の男3人はバンを乗り捨てた後、橋の南側にある食材市場「バラマーケット」付近で、人々をナイフで襲った。警察当局は事件をテロと断定。
「中東6カ国、カタールと断交」（6月6日付）
サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプトのアラブ4カ国と、イエメンの暫定政権とモルディブの計6カ国は4日から5日にかけて、カタールとの外交関係の断絶を発表した。カタール政府が内政に干渉し、過激主義を奨励しているため、などとしている。サウジなどが敵視するイランや、イスラム過激派に対する姿勢の違いが、同盟関係を維持してきた湾岸諸国にひずみを生んでいる。
「イラン、国会と廟襲撃」（6月8日付）
イランの首都テヘランで7日午前（日本時間同日午後）、国会と、初代最高指導者、故ホメイニ氏をまつる廟が武装集団にほぼ同時に襲撃される事件が起きた。イラン政府によると、警備員ら12人が死亡、42人が負傷した。過激派組織「イスラム国（IS）」系のアマク通信は同日、「IS戦士が襲撃した」とする事実上の犯行声明をだした。
「皇室典範特例法、成立」（6月10日付）
天皇陛下の退位を実現する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。明治以降で初めての退位が今後3年のうちに実現する。これを受け、政府は退位日について、2018年12月下旬のほか19年3月末も選択肢として本格検討に入った。
「英総選挙、与党過半数割れ」（6月10日付）
8日に投開票された英国総選挙（下院定数650）は、メイ首相が率いる与党・保守党が第1党を保ったものの、日本時間9日午後9時時点で318議席にとどまり、過半数を割り込んだ。国政の混乱は避けられず、欧州連合（EU）との離脱交渉にも影響しそうだ。
「改正組織的犯罪処罰法、成立」（6月16日付）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日、参院本会議で成立した。犯罪を実行に移した段階から処罰する、日本の刑事法の原則が大きく転換されることになる。21日に公布され、7月11日に施行される見込み。
「米、キューバ渡航厳格化」（6月18日付）
トランプ米大統領は16日、フロリダ州での演説でキューバへの制裁を再強化する方針を発表し、カストロ政権への強硬姿勢を強調した。2015年に回復した国交は維持されるものの、オバマ前政権下で始まった歴史的な関係改善の流れは頓挫しそうだ。
「フィリピン南部、ISに苦戦」（6月23日付）
フィリピン南部ミンダナオ島で続く、過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力マウテグループらと国軍の戦闘について、政府は22日、前日までに民間人26人を含む369人が死亡したと発表した。ドゥテルテ大統領による戒厳令が出されてから23日で1か月。戦闘は収束が見通せない状況だ。
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