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2017年4月は、北朝鮮情勢がこれまで以上に緊迫した月であり、現在もなおその状況が続いています。
北朝鮮は昨年9月の核実験以降、頻繁にミサイルを発射するなど対外威嚇の姿勢を強めてきました。
これに対し米国は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」という警告とともに、シリア政権への空爆、アフガニスタンへのMOAB投下など、オバマ政権にはなかった強硬姿勢を鮮明にアピールしています。
この北朝鮮情勢、米国にとって北朝鮮による核攻撃リスクはもちろんのことですが、対日本、対中国における取引材料となっていることも事実でしょう。
特に武力を持たない日本は、今後行われる日米経済交渉の中で、この北朝鮮情勢を取引材料とされ不利な条件をのまされないように気をつけなければなりません。
その他、英の下院総選挙の前倒し表明、仏の大統領選第１回投票結果など、欧州における対グローバリズム動向も見逃せません。
5月には仏大統領選の決選投票が行われます。左右二大政党が敗退する中、マクロン、ルペンのどちらが選ばれるのか。
今後の世界情勢を占う、大きな出来事になることは間違いないでしょう。
「朴槿恵前大統領、逮捕」（4月1日付）
韓国検察は3月31日未明、前大統領の朴槿恵容疑者を逮捕した。支援者のチェ・スンシル被告が関わった収賄や職権乱用などの事件で共謀した疑い。チェ被告の国政介入疑惑に端を発した一連の事件は、国会の弾劾訴追による初めての大統領罷免を経て、逮捕に発展した。
「教材に教育勅語、否定せず」（4月1日付）
安倍内閣は3月31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。
「ロシア、地下鉄で爆発」（4月4日付）
ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内で3日午後2時40分（日本時間午後8時40分）ごろ、爆発が起きた。スクボルツォワ保健相によると10人が死亡。50人近くが負傷した。プーチン大統領はテロの可能性を視野に捜査を進める考えを表明した。
「駐韓大使、帰任へ」（4月4日付）
岸田文雄外相は3日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長峰安政・駐韓大使らを韓国に帰任させると発表した。少女像撤去の見通しが立たないなか、安倍政権として、韓国の政権移行に向けたハイレベルの情報収集や対北朝鮮政策での連携を優先させる必要があると判断した。
「シリア、アサド政権毒ガス攻撃か」（4月5日付）
国際医療団体「シリア医療救援組織連合（UOSSM）」によると、シリア北西部イドリブ県で4日、大規模な空爆があり、多数の民間人を含む100人以上が死亡した。約400人が呼吸困難を訴えており、毒ガスなど化学兵器の使用が疑われている。
「共謀罪、衆院本会議審議入り」（4月7日付）
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策は喫緊の課題」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、自由と社民を含めた野党4党は廃案を訴えている。
「米国、シリア軍を攻撃」（4月8日付）
トランプ米大統領は6日（日本時間7日午前）、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、アサド政権軍の空軍基地を攻撃したと発表した。安倍晋三首相は記者団に「化学兵器の拡散と使用は許さないとの米国の決意を支持する」と語った。一方、アサド政権を支援するロシアは「主権国家に対する侵略だ」と激しく反発。一時は関係改善を目指した米ロ関係に亀裂が走り、シリア情勢がさらに混迷するのは必須だ。
「米中首脳会談」（4月8日付）
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は7日午前（日本時間同日夜）、米フロリダ州パームビーチで2日目の首脳会談を行った。米政府関係者によると、2日間の会談でトランプ氏が北朝鮮問題を巡り、北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする案を検討していることを伝え、北朝鮮が核開発をやめるように中国が圧力を強めるように求めた。
「米空母、朝鮮半島近海に展開」（4月11日付）
トランプ米政権が、原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に展開する。韓国政府関係者によると、到着するのは25日ごろの見通しという。北朝鮮の軍事的挑発を牽制するとともに、中国に対し北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかける狙いもある。
「日米経済対話、初会合」（4月19日付）
麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合が18日、首相官邸で開かれた。ペンス氏は会合後、対話を通じて日米の自由貿易協定（FTA）の交渉につなげる意欲を示した。米側の主要閣僚が日米二国間の貿易交渉を推進する姿勢を鮮明にしたことで、日本の農業や自動車分野を念頭に市場開放を求める圧力が強まる可能性がある。
「英、6月8日総選挙」（4月19日付）
英国のメイ首相は18日、官邸前で緊急声明を出し、2020年5月に予定されていた下院（定数650）総選挙を早め、今年6月8日に実施する意向を表明した。EU（欧州連合）との離脱交渉をめぐる政権の方針について、国民の信を問い、交渉に臨む自らの立場を強める考えだ。
「フランス大統領選、第1回投票」（4月25日付）
フランス大統領選は23日の第1回投票の結果、中道の独立系エマニュエル・マクロン前経済相（39）と「自国第一」を掲げる右翼・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（48）が5月7日の決選投票に進むことになった。経済の低迷やテロの続発などに妙手を見いだせなかった既成政治への批判から、左右2大政党が敗退。欧州連合（EU）の統合深化を含めたグローバル化を進めていくべきか、社会を開くことと閉じることのどちらが国民のためになるか、など論争の構図が鮮明になった。
「米艦防護、初の命令」（4月30日付）
2015年に成立した安全保障関連法に基づいて、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」を実施するよう、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に命じたことが分かった。米海軍の補給艦が防護対象という。複数の政府関係者が明らかにした。
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