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2016年11月は、後世に伝えられる歴史的な月となるに違いありません。
米国で行われた時期米大統領選の結果、大勢の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏が当選しました。
強い米国を取り戻すため、保守的な言論でアピールしてきたトランプ氏の当選が世界に与えた影響は甚大です。
「新自由主義が最終的に行き着いたところ」という印象を強く受けます。
これにより「大国のパワーバランス」が変わることはまず間違いありません。
韓国の朴大統領辞意表明、ロシアのプーチン大統領訪日など、今月は世界が動き出していることを実感させられるニュースが溢れました。
来年は、フランス、ドイツも選挙を控えています。
歴史の転換期。今後も主要国の動向には注視していかなくてはなりません。
また、日本においては「強行採決」が繰り返されました。
TPP承認案と関連法案、そして年金制度改革法案。12月になってカジノ法案を強行採決というニュースもありました。
与党（自民党）には、採決を急ぐ理由があるのかもしれません。
そしてそのいくつかは、前述の「大国のパワーバランス」に影響を受けているものもあるのでしょう。
世界が激動の中にあって、日本がその影響を受けないわけがありません。
こうしたニュースは、来年以降も多くなるのではないかと思われます。
「TPP法案、採決強行」（11月5日付）
環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。TPPをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。
「博多駅前、市道陥没」（11月9日付）
8日早朝、福岡市博多区のJR博多駅前で、市営地下鉄延伸の工事現場上の市道が陥没した事故で、市は、工事が原因だったとして謝罪した。掘り進めていた岩盤の上部が少しずつ崩れて水が漏れ出し、急激に陥没したと説明。
「米大統領にトランプ氏」（11月10日付）
米大統領選は8日夜（日本時間9日午前）から開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）が、優勢が伝えられていた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）を破り、当選を確実にした。米国史上初の公務経験のない大統領となる。
「TPP衆院通過」（11月11日付）
環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案が10日午後の衆院本会議で、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られた。民進、自由、社民が退席し、共産は反対した。
「日印原子力協定に署名」（11月12日付）
安倍晋三首相は11日、インドのモディ首相と首相官邸で会談し、日本からのインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。インドは核不拡散条約（NPT）非加盟の核兵器保有国。
「駆けつけ警護、閣議決定」（11月16日付）
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）をめぐり、政府は15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として「駆けつけ警護」を付与することを決めた。
「安倍首相、米トランプ氏と初会談」（11月19日付）
米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は17日（日本時間18日）、外国首脳として初めてトランプ次期大統領と会談した。首相とトランプ氏は会談後、ともに信頼関係づくりにつながったとして成果を強調。
「年金抑制法案、採決強行」（11月26日付）
公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度化改革法案は、25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。
「キューバ、カストロ前議長死去」（11月27日付）
1959年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日午後10時29分（日本時間26日午後0時29分）、死去した。90歳だった。
「韓国、朴大統領辞意を表明」（11月30日付）
韓国の朴槿恵大統領（64）は29日、国民向けの談話を発表し、任期途中で辞任する意向を表明した。朴氏は自身が関係する一連の疑惑で批判を浴びてきた。辞任の時期は示さず、「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねる」と述べた。
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