2016年9月は、ミサイル発射、5回目の核実験が行われるなど、北朝鮮の脅威がさらに増した月となりました。
国連安保理へのさらなる制裁を働きかける日本ですが、腰の重い中国の存在がネックとなり、なかなか事が進まないといった印象です。
日米韓による独自の制裁が、北朝鮮のみならず中国との関係にも影響を及ぼすのではないか。
そうした視点も含め、北朝鮮情勢は注視していかなくてはなりません。
また国内では、豊洲市場の地下水問題が注目を浴びています。
小池百合子都政において、これまでの慣習は通用しないという大胆な改革の兆しでしょうか。
いずれにせよ、都の公務が遅滞することのないよう、これから最善を尽くしてもらう必要があります。
「マザー・テレサ、聖人に」（9月5日付）
インドのコルコタ（カルカッタ）で貧しい人たちを救済する活動に尽くした修道女マザー・テレサ（1910～97）が4日、ローマ・カトリック教会で最高の崇敬対象である「聖人」に正式に認定された。
「北朝鮮、ミサイル発射」（9月6日付）
北朝鮮は5日午後0時14分、朝鮮半島西側の黄海北道黄州付近から日本海に向け、中距離弾道ミサイル・ノドン3発を発射した。3発はいずれも、北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。
「天皇陛下生前退位、特措法で」（9月8日付）
政府は将来の退位を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受けて、いまの天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法を整備する報告で検討に入った。
「北朝鮮、5回目の核実験」（9月10日付）
北朝鮮は9日、咸鏡北道吉州郡豊渓里の実験場で5回目となる核実験を実施した。朝鮮中央テレビは9日午後1時、「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を断行した」と伝え、実験の成功を主張した。
「バイエル、モンサント買収」（9月15日付）
ドイツの医療・農薬大手バイエルは14日、米国の農業・種子メーカー大手モンサントを総額660億ドル（約6兆8千億円）で買収する、と発表した。農薬や種子関連の分野で圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生することになる。
「豊洲市場、地下水問題」（9月15日付）
築地市場が移る予定の豊洲市場で、主な3棟の地下に水がたまっていることが確認された。本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。
「民進代表に蓮舫氏」（9月16日付）
民進党代表選が15日、投開票され、蓮舫代表代行が前原誠司元外相と玉木雄一郎衆院議員を破って新代表に選ばれた。
「米国、ミャンマー制裁全面解除へ」（9月16日付）
オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスでミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ミャンマーが軍事政権だった時代に科した経済制裁を解除することを決めた。
「辺野古埋め立て、国勝訴」（9月17日付）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、国の主張を認め、翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは違法だとする判決を言い渡した。
「ニューヨークで爆発、29人負傷」（9月19日付）
米ニューヨーク市マンハッタンのチェルシー地区で17日午後8時半（日本時間午前9時半）ごろ、爆発があり、少なくとも29人が負傷した。
「高速増殖原型炉もんじゅ、廃炉へ」（9月22日付）
政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、年末までに廃炉を含む抜本的な見直しをすることで合意した。
「安倍首相、キューバ初訪問」（9月24日付）
安倍晋三首相は22日、日本の首相として初めてキューバを訪れ、ラウル・カストロ国家評議会議長、兄のフィデル・カストロ前議長とそれぞれ会談した。
「OPEC、原油減産で合意」（9月30日付）
中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）が28日、事実上の減産で合意した。原産の決定は2008年12月以来、約8年ぶりで、市場の予想を覆す「サプライズ合意」だった。
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