2016年6月は、まず間違いなく歴史の教科書に刻まれることになるでしょう。
英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票の結果、離脱票が残留票を上回る事態となりました。
不戦の思いに端を発し、経済統合という理念のもと28カ国に及ぶ加盟国を持つまでになった欧州連合。
しかし、ヒトモノカネに対する過度な自由主義に危機を感じた英国国民の声がこうして形として現れたことは、欧州連合のみならず、現代のグローバリズムに対しても影を落とすことになりそうです。
今後、欧州連合をはじめとする西側諸国の動きはもちろんのこと、「西側ではない」諸国の動きにも特に注意をしていかなければならないと思います。
まさに歴史の転換と呼ぶに相応しい出来事です。
「消費増税、再延期表明」（6月2日付）
安倍晋三首相は１日、国会会期末を受けて首相官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半再延期することを正式に表明した。
「ヘイトスピーチデモ、事前差し止め」（6月3日付）
横浜地裁川崎支部は２日、在日コリアンの男性が理事長を務める市内の社会福祉法人から半径500メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。ヘイトスピーチの解消に向けた対策法が5月24日に成立して以来、同法を踏まえた司法判断は初めて。
「モハメド・アリ死去」（6月5日付）
プロボクシングの元ヘビー級王者、モハメド・アリさんが３日、米アリゾナ州の病院で死去した。74歳だった。
「三菱東京ＵＦＪ銀行、特別資格の返上検討」（6月9日付）
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札に特別な条件で参加できる資格（国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー））を返上する方向で検討していることが明らかになった。
「中国軍艦、接続水域航行」（6月10日付）
政府は９日、中国海軍のフリーゲート艦１隻が同日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入ったと発表した。政府は中国に抗議するとともに、同日夜に国家安全保障会議（NSC）を開き、対応を協議した。
「米フロリダ州、銃乱射事件」（6月14日付）
米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日未明に発生し、100人以上が死傷した銃乱射事件で、米捜査当局は動機や背後関係の解明を急いでいる。死亡した容疑者の男は過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っていたとされ、ISが運営するラジオ局は事実上の犯行声明を出した。
「舛添都知事、辞意表明」（6月16日付）
政治資金の公私混同疑惑などが問題となっていた東京都の舛添要一知事は15日、都議会の川井重勇議長に辞職願を出し、同日の都議会本会議で同意された。
「中国軍艦、鹿児島の領海航行」（6月16日付）
防衛省は15日、中国海軍の情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県・口永良部島の西側の領海に入ったと発表した。
「英議員、銃で撃たれ死亡」（6月17日付）
英中部リーズ郊外で16日午後１時、最大野党・労働党の女性下院議員ジョー・コックス氏が路上で男に銃で撃たれ、死亡した。コックス氏は23日に迫った国民投票で欧州連合（EU）への残留支持派として活動していた。
「原発規制委、40年超原発の延長を認可」（6月21日付）
原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発１、２号機について、60年までの運転延長を認可した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転期間を原則40年とする制度ができてから初めて。
「英、EU離脱へ」（6月25日付）
欧州連合（EU）かｒなお離脱を問う23日の英国の国民投票は、開票の結果、離脱票が残留票を上回った。英国は、28カ国に拡大したEUから脱退する初めての加盟国となる。自ら率いた残留派の敗北を受けて、キャメロン首相は24日、辞意を表明した。
「VW問題、1.5兆円で和解」（6月29日付）
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れの問題で、米環境保護局など関連当局は28日、VWが最大約147億ドル（約１兆５千億円）を支払うことで和解したと発表した。
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