2016年4月は、日本人にとって忘れられない月となりました。
熊本県、大分県を中心に襲った巨大地震群。倒壊した家、崩壊した史跡、寸断された道路。
5年前の東日本大震災の記憶がよみがえるとともに、日本が災害大国であるという事実を突きつけられました。
2016年5月4日現在、50,000棟以上の家屋が被害を受け、約20,000人の方が避難生活を余儀なくされている状況です。
一日も早い復興を祈るとともに、私たち一人ひとりが、何ができるかを深く考えなければなりません。
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「パナマ文書、流出」（4月4日付）
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された21万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。
「G7「広島宣言」採択」（4月12日付）
主要7ヵ国（G7）広島外相会合が11日、2日間の日程を終えて閉幕した。被爆地から核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、テロや難民問題などに連携して対応する共同声明を採択した。
「熊本で震度7」（4月15日付）
14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。熊本県によると、この地震で2人が死亡、1人が心肺停止という。午後10時7分ごろにも同町で震度6弱、翌15日午前0時3分ごろには同県宇城市で震度6強の地震を観測した。気象庁によると、震度7の地震は2011年3月11日の東日本大震災以来で、通算で4回目となる。
「三菱自動車、燃費データ不正」（4月21日付）
三菱自動車で20日、燃費を実際より良く見せる新たな不正が発覚した。過去のリコール隠しなどで落ち込んだ国内販売のうち、半数超を占める軽自動車で起きた問題だけに、経営にも大きな打撃となりかねない。
「デジタル教科書解禁へ」（4月22日付）
小中高校で使われる教科書について、文部科学省はデジタル化を解禁する方針を固めた。紙をデジタルにすることで、音声や動画機能を持つ補助機材と一体で学べる利点があるという。2020年度からの導入を目指す。
「隔離法廷、最高裁が謝罪」（4月26日付）
かつてハンセン病患者の刑事裁判などを隔離された療養施設などに設けた「特別法廷」で開いていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表した。「社会の偏見や差別の助長につながった。患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、お詫びする」と謝罪した。その一方で、憲法が保障する「法の下の平等」や「裁判の公開原則」に違反するとは認めなかった。
「サウジアラビア、国営石油会社上場へ」（4月27日付）
サウジアラビア政府は25日、2030年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン2030」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのIPO（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。
「日銀、追加緩和見送り」（4月29日付）
日本銀行は28日の金融政策決定会合で、目標に掲げる「2%」の物価上昇率の達成時期をこれまでの「2017年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りする一方、追加の金融緩和は見送った。追加緩和を期待していた市場では、円高・株安が一気に進んだ。
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