2016年3月

2016年3月は、歴史的な出来事が起こりました。

日本では、昨年9月に採決された安保法がいよいよ施行されます。

実際の自衛隊活動への波及は今年の夏以降になるようですが、日本の安全保障の転換となる歴史的な出来事になるでしょう。

世界では、ベルギーのブリュッセルでテロが発生。フランスのパリでのテロ事件が記憶に新しいなか起きた、衝撃的な事件です。

また、欧州連合（EU）とトルコによる難民送還合意は、今後の難民問題に大きな影響を与えつづけることになると思います。

そして、アメリカ大統領のキューバ訪問も歴史的な出来事になることでしょう。

日本を含め、多くの国のナショナリズムの高まりを予感する月でした。

「認知症、JR賠償請求に最高裁判決」（3月2日付）
 　認知症で徘徊中の男性が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に約720万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。

「国と沖縄県が和解。辺野古工事、中断へ」（3月5日付）
　米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、政府が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、政府と県は4日、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ和解した。

「TPP法案、閣議決定」（3月9日付）
　政府は8日、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と、関連する国内法の改正案11本をまとめた一括法案を閣議決定し、国会に提出した。

「トルコ、送還難民受け入れ合意」（3月9日付）
　難民危機をめぐり、欧州連合（EU）とトルコが首脳会議を開き、トルコが今後同国からギリシャに密航したすべての移民や難民の送還を受け入れることなどを提案し、大筋で合意した。

「高浜原発、差し止め」（3月10日付）
　大津地裁の山本善彦裁判長は9日、福井に隣接する滋賀県の住民29人の訴えを認め、稼働中の原発に対しては初めて2基の運転を差し止める仮処分決定を出した。

「民泊、規制緩和へ」（3月15日付）
　厚生労働省は、空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」のうち、家主が同居する「ホームステイ型」について、将来的に都道府県などへの届け出のみで営業できるようにし、審査や営業許可の取得は不要とする方針を固めた。

「オバマ大統領、キューバ訪問」（3月22日付）
　オバマ米大統領が20日午後、現職の米大統領として88年ぶりにキューバの首都ハバナに到着した。昨年7月に54年ぶりに国交回復した両国の新たな関係を切り開く「歴史的な訪問」と位置づけた。

「ベルギー、連続テロ」（3月23日付）
　ベルギーの首都ブリュッセルの空港で22日午前8時ごろ、2度の爆発があった。さらに約1時間後、ブリュッセル市内にある欧州連合（EU）本部近くの地下鉄駅構内でも爆発が起きた。過激派組織「イスラム国」（IS）系のメディアは22日、事実上の犯行声明を伝えた。

「北海道新幹線、開通」（3月27日付）
　北海道新幹線の新青森ー新函館北斗間149キロが26日、開業した。東京ー新函館北斗を最速4時間2分、仙台ー新函館北斗を2時間30分で結ぶ。

「民進党、発足」（3月28日付）
　民主党と維新の党が合流する「民進党」が27日、結成された。発足に伴う党大会には、改革結集の会や無所属議員も参加し、衆参両院で156人の勢力となった。

「安保法、施行」（3月29日付）
　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が29日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。