2015年11月は、エジプトでのロシア機墜落やフランス・パリでの同時多発テロなど、再びイスラム国の存在をより一層色濃くする出来事が立て続けに起こりました。
特にパリでの同時多発テロは、2015年1月のフランス新聞社襲撃が記憶に新しいなかで起きた惨劇であり、対テロ戦争の激化が現実のものとなってしまいました。
特ロシアとトルコの関係の悪化も中東情勢をより複雑にする問題であり、世界対イスラム国の構造が新たな局面になりつつあると感じずにはいられません。
「224人乗りロシア機墜落」（11月1日付）
エジプト東部シャルムエルシェイク発、ロシア・サンクトペテルブルク行きのロシアの航空会社コガリムアビアの9268便が10月31日、エジプトのシナイ半島に墜落した。乗客・乗員224人の大半がロシア人。AP通信によると、エジプト当局者は全員が死亡したとしている。
「日中韓首脳会談、3年半ぶり」（11月2日付）
安部晋三首相は1日、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相とソウルの青瓦台で日中韓首脳会談を開いた。3首脳は首脳会談を年1回の開催で再び定例化することで合意したほか、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速などを確認。また、歴史認識問題では「歴史を直視し、未来に向かう」との表現で一致し、これらを盛り込んだ共同宣言をとりまとめ、発表した。
「日本郵政グループ3社、新規上場」（11月5日付）
日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が4日、東京証券取引所第1部に株式を新規上場した。知名度が高く、配当性向の高い銘柄とあって個人投資家の人気を呼び、初日の終値は3社とも売り出し価格を上回った。
「ロシア陸上薬物疑惑」（11月10日付）
世界反ドーピング機関(WADA)は9日、ロシア陸上界の組織的ドーピング疑惑を調査してきた独立委員会の報告書を公表し、国際陸上競技連盟がロシア陸連に対して、資格停止処分を科すべきだと勧告した。
「フリースクール法制化、自民容認」（11月13日付）
不登校の子供たちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の終了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、2018年4月にも新制度がスタートする。
「パリ同時多発テロ、IS犯行声明」（11月15日付）
フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)におきた同時多発テロを受け、オランド仏大統領は14日午前に演説し、過激派組織「イスラム国(IS)」によるものだと断定した。AFP通信によると犠牲者は128人。オランド氏は「フランスや、私たちが世界中で守っている価値に対する戦争だ」と強く非難した。ISは犯行声明を出し、「嵐の始まりに過ぎない」と警告した。
「国と沖縄、法廷闘争に」（11月18日付）
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が17日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
「トルコ、ロシア軍機撃墜」（11月25日付）
トルコ軍は24日朝(日本時間同日午後)、「領空を侵犯した」としてロシア軍のSu24戦闘爆撃機1機を撃墜した。機体はトルコ国境近くのシリア北部に落ちた。ロシアのプーチン大統領は同日、トルコのF16戦闘機に撃墜されたことを認めた上で領空侵犯を否定し、「テロの共犯者による背後からの攻撃で(ロシア兵の命が)失われた」とトルコを強く批判した。
「H2Aロケット、商業衛星打ち上げ成功」（11月25日付）
H2Aロケット29号機が24日午後3時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約4時間半後、搭載していたカナダの企業の通信放送衛星を予定の起動に投入。国産ロケットによる初の商業衛星打ち上げが成功した。
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