2015年10月は、世界の情勢が大きく動きました。
テロ組織「イスラム国」が拠点とするシリア領内への空爆にロシアが参戦することとなり、中東情勢がこれまで以上に複雑化する事態となりました。
また、中国が実行支配を拡大する南シナ海への米軍の駆逐艦派遣。領海をめぐる中国の思惑と国際法が表立ってぶつかる状況が、今後も継続して行われていきます。
注目される中国経済においても、人民元の主要通貨化、一人っ子政策の廃止など、国内経済の回復に大きな政策転換を見せました。
「ロシア、シリアで空爆」（10月1日付）
ロシア軍は30日、シリア領内で過激派組織「イスラム国(IS)」への空爆を始めた。ロシア国防省が明らかにした。米国主導の有志連合への参加をロシアに求めていた米国も、今のところは静観する構えとみられる。
「安保法、公布」（10月1日付）
安部政権は9月30日、集団的自衛権を使えるようにし、自衛隊の海外での後方支援活動を拡大させる安全保障関連法を公布した。公布は安保法を官報で国民に周知するもの。
「ロシア、シリア空爆。反体制派を攻撃」（10月2日付）
ロシアが1日、シリア領内で過激派組織「イスラム国(IS)」以外の過激派の拠点を空爆したとAFP通信が伝えた。ロシアは9月30日に空爆を始めた際には、標的をISに限定すると説明していた。
「TPP、大筋合意」（10月6日付）
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は5日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。これにより国内総生産(GDP)で世界の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた。
「消費税還付案、撤回」（10月14日付）
政府・与党は13日、消費税率を10%へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減作をめぐり、財務相が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。
「米軍、南シナ海派遣」（10月28日付）
米海軍のイージス駆逐艦が26日夜(日本時間27日午前)、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で領有権を主張する人工島から12カイリ(約22km)内に侵入し、航行の自由を行動で示す作戦を行った。この海域で中国の領有権を認めない狙いもある。
「人民元、主要通貨に」（10月28日付）
中国の人民元が、ドルや円などと並ぶ国際通貨基金(IMF)の「主要通貨」の仲間入りをする見通しとなった。長年の課題だった人民元取引や金融をめぐる規制を、徐々に撤廃してきた姿勢が評価された形だ。欧州などが支持に回るなか、米国も容認に傾いた。
「中国、一人っ子政策廃止」（10月30日付）
中国共産党は29日、1979年から続いてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子供を埋めるようにすることを決めた。経済の減速に対応するため、大きな政策転換が迫られていることを象徴する動きとなった。
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