2015年9月

「五輪エンブレム、再公募」（9月2日付）
　デザイナーの佐野研二郎氏が制作した2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムについて、大会組織委員会は1日、使用を中止して取り下げることを決めた。この問題では、エンブレムが盗作ではないかとする声や、無断転用した画像で使用イメージ図を作製したのではないかとの指摘が相次いでいた。組織委は新しいエンブレムを公募して選ぶ方針だ。

「マイナンバー法・個人情報保護法改正法、可決成立」（9月4日付）
　マイナンバー(社会保障・税番号)法と個人情報保護法の改正法が3日、衆院本会議で可決、成立した。行政やビジネスで個人情報をより活用しやすくなるものの、情報漏れや悪用の不安は尽きない。監視役として来年1月に設立される「個人情報保護委員会」の活動がカギを握る。

「難民認定、対象拡大の方針」（9月5日付）
　外国人の申請が急増している難民の認定制度について、法務省は保護の対象に「新しい形態の迫害」を加え、認定の枠を広げる方針を固めた。また、認定判断の基準づくりに外部の意見を採り入れる。政府の出入国行政のあり方を定める「出入国管理基本計画」に盛り込み、近く公表する。

「消費税10%時、還付制度導入へ」（9月8日付）
　自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。

「安倍晋三首相、自民党総裁選再選」（9月9日付）
　安倍晋三首相は8日告示の自民党総裁選で、無投票での再選を決めた。首相は参院で審議中の安全保障関連法案を来週中に成立させる方針。10月上旬に行うとみられる内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は留任させる方向で調整が進んでいる。

「安保法、成立」（9月20日付）
　集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案が19日未明、参院本会議で成立した。自衛隊の海外での武力行使を可能にし、戦後日本の安全保障政策の歴史的転換となる。一方、同法に対しては憲法違反だとの批判が根強く、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回る。安倍晋三首相は世論の理解を得たい考えだが、野党は同法の廃止を求め、来夏の参院選の争点にすえる方針だ。

「VW、排ガス不正問題」（9月23日付）
　独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題で、VWは22日、これまでの内部調査で、VWグループで同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす可能性があるディーゼル車が、世界で1100万台にのぼることがわかったと発表した。

「中国で日本人2人拘束」（9月30日付）
　中国・遼寧(りょうねい)省と浙江(せっこう)省で5月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性2人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。