2015年4月は、米・キューバの59年ぶりの首脳会談という歴史的な出来事がありました。
長年にわたって行われてきた国交断絶が、なぜ今になって回復に動き出したのか。ニュースの裏にある米国の思惑が気になるところです。
また日米でも、集団的自衛権を盛り込んだガイドラインの改定合意という歴史的な出来事がありました。
今後はこのガイドラインに沿った細かな法整備などを巡り、激しい論争が予想されます。
ネパールでは、M7.8の地震が発生。多数の死者が出る大惨事となりました。
過去を見ると、ネパールでは度々このような大地震が発生していたようです。今後、大きな被害とならないためにも、ぜひ日本の耐震技術を活用してほしいものです。
「電力広域的運営推進機関、発足」（4月2日付）
4月1日、全国規模で電力を融通するための組織「電力広域的運営推進機関」が発足した。災害などで電気が足りない地域がでたときなどに、他の地域の電力会社に電気を送るよう指示できる強い権限を持つ。
「日本医療研究開発機構、発足」（4月2日付）
4月1日、日本の医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が発足した。研究予算を一元化し、基礎から実用化までを橋渡しする役割を担う。
「米・キューバ、59年ぶり首脳会談」（4月13日付）
4月12日、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が、中米パナマで、1961年の国交断絶以来、両国の首脳として初めて会談した。両首脳は早期に大使館を再開させ、国交正常化を進めることを確認した。
「日経平均株価、終値２万円台」（4月23日付）
4月22日、日経平均株価が約15年ぶりに終値で2万円台を回復した。
「ドローン規制法整備、検討」（4月25日付）
4月24日、 首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受け、 政府はドローンの利用を規制する法整備の検討を始めた。
「ネパールで地震、死者1100人超」（4月26日付）
4月25日午前11時56分頃、ネパールの首都カトマンズ北西約80㌔を震源とする地震があった。地震の規模はM7.8、震源の深さは約15㌔。警察当局の情報では、1130人が死亡したと伝えられた。
「日米防衛協力のための指針、18年ぶりの改定に合意」（4月28日付）
4月27日、日米両政府は米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。
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