2015年1月は、イスラム過激派組織「イスラム国」の脅威を目の当たりにする事件が、立て続けに起きた月でした。
フランスでは、新聞社襲撃以外のテロも連続し、反テロを表明する大規模な行進が行われました。
行進に参加したイスラエルのネタニヤフ首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、トゥスク欧州理事会常任議長、パレスチナのアッバス議長などが先頭で腕を組み歩く姿は、「イスラム国」に対するEUの強い姿勢を全世界に印象づけました。
しかしギリシャでは、EUの緊縮策に反対する新政権が誕生。
チプラス首相がどのような姿勢でEUの緊縮策に挑んでいくのか。
今後のEUの大きな争点のひとつとなりそうです。
「国保、2018年に都道府県へ移管」（1月6日付）
厚生労働省は、2018年4月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。
「フランス新聞社襲撃」（1月8日付）
1月7日、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の事務所が、自動小銃らを持った男らに襲撃された。
「フランス反テロ100万人行進」（1月12日付）
1月11日、連続テロが起きたフランスの各地で反テロの決意を示す大規模な行進が行われた。
「スイスフランショック」（1月17日付）
1月15日、スイス国立銀行が、通貨スイスフランの上昇を抑えるために続けてきた異例の為替介入をやめると突然発表した。
「イスラム国、２邦人を人質」（1月21日付）
1月20日、イスラム過激派組織「イスラム国」が2邦人を人質に取り、72時間以内に2億ドルを要求する映像をインターネット上に公開した。
「ギリシャ総選挙反緊縮政権へ」（1月27日付）
1月25日、ギリシャで総選挙が行われ、反緊縮策を掲げて第1党となった急進左翼進歩連合（SYRIZA）のチプラス党首が首相に就任した。
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