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2017年9月は、依然、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射が続くなか、国内では突然の衆院解散表明が行われました。
月のはじめ、北朝鮮がこれまでにない規模の核実験を行い、水爆実験に「完全に成功」したと発表しました。
様々な情報をもとに、各国も水爆実験であった可能性を捨てきれないとの結論に至り、北朝鮮情勢による緊迫が一層強まった結果となりました。
国連安全保障理事会では北朝鮮に対する制裁が採択されましたが、制裁の内容はあくまで米国が全会一致を求めるものであったため、北朝鮮の行動を抑える効果があるものとは言い難いようです。
今後も北朝鮮情勢の緊迫が続くようであれば、日本も独自の安全保障を考えるときが来たのではないかと思います。
国内では、安倍首相が衆院解散を表明しました。
本来、民進党の消費増税路線を睨んだ解散であったようですが、ここにきて小池都知事が新党「希望の党」の代表になると発表。
小池氏は消費税凍結を公約として盛り込む予定で、この衆院選が消費税増税分の使い道を問うものであるとすれば、消費増税賛成派・反対派の構図がはっきりとし、選挙の行方が分からないという事態となってしまいました。
また民進党においては、この希望の党に合流するというかたちをとり、事実上の解党となりました。
公約ありきの選挙なのか、与党降ろしのためだけの選挙なのか。
有権者であるわたしたちは、そのあたりをしっかりと考たうえで投票しなければならないでしょう。
「民進党代表に前原氏」（9月2日付）
民進党は１日、東京都内のホテルで臨時党大会を開き、前原誠司元外相を新代表に選んだ。野党共闘の見直しや消費増税を前提とした生活保障政策を訴え、枝野幸男元官房長官との一騎打ちを制した。
「北朝鮮、大規模核実験」（9月4日付）
北朝鮮は３日、昨年９月以来６回目となる核実験を実施した。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に「完全に成功」したと発表した。
「国連安保理、北朝鮮制裁決議」（9月13日付）
国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製の繊維製品の禁輸も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。
「北朝鮮、弾道ミサイル発射」（9月16日付）
北朝鮮は15日朝、平壌近郊から弾道ミサイルを発射した。日韓は、北朝鮮が8月29日に発射したものと同じ中距離弾道ミサイル「火星12」で、日本上空を通る飛行コースもほぼ同じだったと分析。
「ドイツ総選挙、メルケル首相４選」（9月25日付）
24日にあったドイツの総選挙は、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持したが、連立相手の社会民主党と共に大きく票を減らした。今後、国内の連立の組み換えが予想されるが、独仏で進める欧州統合の深化にブレーキがかかる可能性がある。
「安倍首相、衆院解散表明」（9月26日付）
安倍晋三首相は25日の記者会見で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。消費税率を10%に引き上げる際の増税分の使い道を変更し、2兆円規模の政策財源に充てる決断について「国民に信を問う」とした。
「小池氏、希望の党代表に」（9月26日付）
小池百合子東京都知事は25日、都庁で臨時記者会見を開いた。側近の若狭勝衆院議員らが新党の準備を進めてきたが、「リセット」を宣言。知事を続けたまま、総務省に届け出た「希望の党」代表に自らが就く考えを示した。
「クルディスタン地域政府、独立賛成92%超」（9月28日付）
少数民族クルド人主体のイラク北部の自治政府、クルディスタン地域政府（KRG）がイラクからの独立の賛否を問うた住民投票の結果は、賛成が92%超に達した。これに先立ちイラク政府は、KRG自治区の空港の管理権移譲を要求し、拒否すれば国際便の発着を禁止すると通知するなど、対立が先鋭化している。
「衆院解散、10月22日投開票」（9月29日付）
衆院は28日、解散された。総選挙は10月10日に公示、22日投開票される。選挙戦は、「自民・公明」と、民心を巻き込んだ「希望の党」の対立を軸に、野党共闘を掲げる共産党などの候補が絡む三つどもえの構図になる公算が大きい。
「民進党、事実上解党へ」（9月29日付）
民進党の前原誠司代表は28日の両院議員総会で、衆院選の立候補予定者が離党して新党「希望の党」に合流する方針を提案し、了承された。衆院選後に参院議員らも合流する考えだ。
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